奈良市議会 2022-12-05 12月05日－02号
子供たちの教育環境を整えるためという理由が小学校の統合にあるとしても、近隣にお住みの方々のお気持ちを考えると、鼓阪小学校が移転された後、その土地がどのように使われるのか、地域の活力となるような利活用がされるのかということが大きな関心事だと思います。 小学校の南側にあり、平成27年３月末の閉園後７年以上が経過した鼓阪幼稚園もいまだ活用されておらず、そのままになっています。
子供たちの教育環境を整えるためという理由が小学校の統合にあるとしても、近隣にお住みの方々のお気持ちを考えると、鼓阪小学校が移転された後、その土地がどのように使われるのか、地域の活力となるような利活用がされるのかということが大きな関心事だと思います。 小学校の南側にあり、平成27年３月末の閉園後７年以上が経過した鼓阪幼稚園もいまだ活用されておらず、そのままになっています。
53: ● 上田くによし委員 公立志向、それから私立志向などというふうに呼ばれますように、公立に行くのか、私立に行くのかということは保護者の方々は大きな関心事でありますので、その点についてのご注意をぜひお願いしたいと思います。
県域水道一体化に向けて、本市はこれまで、前向きに今まで取り組んでこられたことかと思いますが、やはり市民の皆様の最大の関心事は水道料金です。一体化後の水道料金を統一するとされておりますが、今後、水道料金は高くなるのでしょうか、それとも、安くなるのでしょうか。水道料金の計算方法も、奈良市のように一定の水量まで定額の自治体もあり、橿原市と計算方法が異なる場合もあります。
市民の一番の関心事ですので、明確に願います。 ○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇） ◎市長（仲川元庸君） ただいまの酒井議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、今回の補正予算の財源についてということでございます。 地方交付税につきましては、国から一定のルールで配分されるいわゆる一般財源でございます。
子供たちへの教育は、いつの時代も最大の社会の関心事であると同時に、生涯にわたり主体的に学び続け、グローバルに活躍できる人材の育成が求められているところであります。
また、強い世間の関心事や社会の変化を捉まえ、それに対応するべく改廃の必要性を検証するということなどもあると考えられます。
本当に市民の皆さんの関心事、今特にご高齢の方はコロナの接種、ワクチン接種ですから、この中のたった１ページで、しかも周回遅れの情報、これしか出せないのかと思うんですけれども、５月の委員会のときにも、厚生消防委員会でも、広報の体制の充実をお願いいたしましたけれども、その後、どのような広報の体制、どのように整備、充実されておりますでしょうか。
現在、市民の方々にとりましてとにかく最大の関心事、これはもうコロナウイルスのことかなというふうに思います。このコロナ禍におきまして、そのことについて、市政について中項目のテーマを３つに分けてワクチンのこと、それから防災関連、それから生活困窮者に対する経済対策というふうに順に聞いていきたいと思います。
中でも来年度の予算編成がどうなるのかが最大の関心事ではありますが、今こそ市政発展のために知恵と工夫、発想の転換により、本市の将来像である「あふれる夢と希望と誇り 暮らしてみたくなる 元気城下町（やまとこおりやま）」の実現に向けて、引き続き全身全霊で取り組むべく来年の市長選挙に立候補する決意を固めましたことをここに御報告申し上げます。
市民の皆様にとってやはり水道料金がどうなるかが一番重大な関心事であろうと思うわけですが、現在の県のシミュレーションでは、本市単独で経営するよりも統合した方がかなり安いというのが示されている状況でございますのと、本市の水源の約半分が県水で賄われているという状況であります。
本当に皆さんの関心事でもあるし、重要事項であるということの中で、吉田部長が答弁の中で再三に言われていたのは７月広報にそうした特集を組んで８ページ立てで載せるということを言っておられました。内閣府の防災担当、消防庁から多分こういうことを載せられるのかなと、私思ったんですけれども、やはり避難、知っておくべき５つのポイントということで、避難とは難を避けること。
ちょうど志村けんさんの亡くなった話とかも出たのもその頃でしたかね、というようなことで、ものすごい市民、国民の中で非常に関心事となったのが３月末でございました。その時分から、先ほど市長が申し上げましたように、県内の市町村の中でも、市町村長さんが、市長会とか、なぜそれを市町村で出したら駄目なのかという議論が結構出たというふうに聞いております。
（チラシを質問者席より示す） それで、市民のかなりの関心事であると。先日の１２日の市庁舎の特別委員会で市長が既に発言をされております。その様子がテレビのニュースや翌日の新聞でも報道されているところです。ただ、恐らく報道を知らない方というのがたくさんいらっしゃるだろうということは言えると思います。
災害問題に詳しく、数多くの講座や提言をなされています、最近は辛口の発言をなさるのでテレビで見る機会は少なくなっているんですけども、関西大学の特任教授をされています河田先生は、「災害は、８年間は大きな関心事で、１５年後には被災世帯の約４０％は危険と思わなくなり、甚大で広範な災害でも３０年から４０年でその記憶も薄れ、１００年後には忘れられてしまう」とおっしゃっておられます。
４月に東京で発生した交通事故では、母子２名のとうとい命が奪われ、この事故についてテレビや新聞等のマスコミで大きく取り上げられ、世間の関心事となっております。
町営住宅は、これから住宅に困窮する方々にとって大変大事な施設でございまして、ハードルを下げるということになりますと、町営住宅への入居を促進するといいますか、提案するといいますか、そういう流れとの関係がどうなるのかということがちょっと関心事になっております。
保護者にとっても重大な関心事であります。そういった進路指導、選択に当たって、十分な情報がないというのが現状であります。私のもとにも、高校生だけでなくて中学生、またその保護者からも、もう100件近く投書、御意見、苦情も届いております。そういった中学生や保護者らの要請に全く応えられていないというような状況を、市教委としても最善の努力をもって解決をしていただきたいというふうに思います。
京都女子大学教授で現代社会学を研究している加茂直樹教授が、「子育て支援はなぜ必要か」という論文の中で、「子産み・子育てが単に私的な営みではなく、公共性をもつと考えるからである」、「つまり、子産み・子育ては、今も主に家庭内で行われており、その家庭にとって大事な事業であるとしても、それだけには留まらず、社会全体にとっても重要な関心事であり、価値であると考える。
活性化委員会をスタートさせるに当たり、機動性を確保するために議員定数の半分を定員としているが、事の性格上全ての議員の関心事であるので、委員に選任されていない場合でも広く協力を求め、意見交流を活発にして議会としての次の行動を準備するように心がけた。 全員に対して「活性化とはどのようなことと考えているのか」「活性化のために何が必要か」とアンケート調査したのはその趣旨からである。
また、言うまでもなく、県立高等学校の再編については、奈良市立中学校における生徒に対する進路指導にも重大な影響を及ぼすものであり、中学生らにとっては自身の人生を左右する重大な関心事であります。